平成１５年７月１７日 　内閣総理大臣　　　　　小泉　純一郎　様 　 　厚生労働大臣　　　　　坂口　　力 　様 　農林水産大臣　　　　　大島　理森 様 　食品安全委員会委員長　寺田　雅昭 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        社団法人　北海道消費者協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 　会　長　　辻　　冨　美　子                                 遺伝子組換え食品に関する要望 　遺伝子組換え大豆の試験栽培が昨年北見で実施され、さらにこの春札幌において、遺伝 子組換えイネの試験栽培が、消費者及び地域住民の不安が残された中で強行された。 　遺伝子組換え作物の花粉や種子の飛散等により、周辺の非組換え作物に混入する例は、 アメリカ、カナダにおいて後を絶たず、こうした状況に消費者が不安を抱いている中で、 一般ほ場での試験栽培は容認できない。 　また、この度の一般ほ場での試験栽培は、クリーン農業を目指す北海道農業の将来にも、 重大な影響を及ぼすのではないかと深く憂慮する。 　国は、遺伝子組換え作物の取扱い及びその食品表示について、次のとおり見直すよう要 望する。  １　遺伝子組換え食品の安全性審査は、申請者の提出資料により行われているが、その確 　認試験や慢性毒性試験、発がん性に関する試験は行われていない。 　　こうした審査手続を見直し、内閣府に新設された食品安全委員会の遺伝子組換え食品 　に関する専門調査会に消費者代表を加え、さらなる安全性確認のために必要な試験は調 　査会が行い、試験結果の情報を公開すること 　　また、安全性審査に、少なくても慢性毒性試験や発がん性に関する試験を必須項目に 　加えること  ２　国は、上記調査会の設置を待つまでもなく緊急に次の実態を調査し、その情報を公開 　すること    (1)　アメリカをはじめ、遺伝子組換え作物を栽培している国においては、組換え作物の 　　花粉や種子の飛散等により、周辺の非組み換え作物に混入しているとの報告があるが、 　　その実態   (2)　除草剤耐性の遺伝子組換え作物の栽培に伴い、アメリカ各地で除草剤に耐性をもっ 　　た雑草が発生しているとの報告があるが、その実態  ３　上記１の審査手続の見直し及び２の実態が明らかになるまでの間、国内の一般ほ場で 　の試験栽培は一時凍結すること  ４　遺伝子組換え食品の表示制度を抜本改正し、すべての食品、種子、飼料等を表示対象 　とし、表示方法は使用しているものにのみ「使用」と表示すること 　　また、「意図せざる混入」の割合は、少なくとも１％以下にすること　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月１７日 　北海道保健福祉部　部　長　　小田　清一　様 　北海道農政部　　　部　長　　麻田　信二　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         社団法人　北海道消費者協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  会　長　　辻　　冨　美　子                         遺伝子組換え食品に関する要望について 　このことについて、平成１５年７月１６日開催の第１回消費者運動代表者会議において別紙の 要望が組織決定されましたので、本日、国に対し要望書を送付しました。 　つきましては、北海道におきましても、この要望の趣旨に沿って対応されるよう要望します。 　なお、「遺伝子組換え食品の表示」及び「意図せざる混入割合」の見直しにつきましては、貴職 から国に対し要望くださるようよろしくお願い申し上げます。