（社）北海道消費者協会は、「米国産牛肉の輸入再開」に対し、平成１８年５月１７日付けで、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣あてに、次のとおり申し入れをいたしました。

平成１８年５月１７日　 　 　内閣総理大臣　　小泉　純一郎　　様 　厚生労働大臣　　川崎　　二郎　　 様   農林水産大臣　　中川　　昭一　　 様 　 社団法人　北海道消費者協会　 会　長　　　辻　　冨美子　　　 　 米国産牛肉の輸入再開に反対する申し入れ 　 　政府は、６月にも米国産牛肉の輸入再開の方向性を打ち出すとの報道がなされている。米国産牛肉の安全性に対する不安と検査体制への不信感が一層強まっている中、消費者は危機感を募らせている。 　消費者は、昨年１２月輸入条件である「２０ヵ月齢以下で、特定危険部位を完全除去」が確実に実施されることが担保されないまま政府が輸入再開を決定したことに対し、不安を抱いていたが、消費者の指摘していたとおり輸入再開１ヶ月後に特定危険部位の混入が判明し、再度輸入停止となった経緯がある。 　ついては、輸入の最低条件である「２０ヵ月齢以下で、特定危険部位の完全除去」等、安全性が確実に担保されるための検査体制並びに検査員の再教育体制が確立されるまで輸入を再開しないよう強く申し入れるものである。