| 平成１７年９月１６日 |
北海道知事
髙 橋 は る み 様
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社団法人 北海道消費者協会
会 長 辻 冨美子 |
道立消費生活センター支庁相談所の充実・強化と広域
消費生活センターの推進に関する要望について
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道は，道立消費生活センターの相談体制について、市町村との役割分担を明確にし、効果的・効率的な相談体制の整備を図るという観点から、支庁相談所を廃止し道センターに一元化するとの見直しの方向（案）を示しました。
一方で、市町村における相談体制は、専門の相談員を配置している５３市町のほかは行政職員が兼務により対応している状況にあります。こうしたなかで、支庁相談所は、地域における消費生活相談所の核として、市町村に対する相談の助言、情報提供、啓発など幅広い役割を果たしております。
また、平成１６年度の相談受付件数は支庁相談所全体で８，２００件を超え、１２年度比で約５．３倍と増加し、体制の充実・強化が強く求められております。
去る９月９日に開催された「北海道消費者大会」では、全道から参加した約５００名の参加者から、支庁相談所の廃止は、地域の消費者被害の拡大に繋がりかねず、安全・安心な地域社会の維持に大きな影を落とすものと、強い懸念を示す声が多数出されました。
つきましては、道は、地域における相談体制の充実・強化のため、道立消費生活センター支庁相談所の存続と充実及び市町村との協働による広域消費生活センターの構築について、積極的に取り組まれるよう北海道消費者大会の参加者及び７８地域消費者協会１万８千人の会員を代表して、強く要望いたします。
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