（社）北海道消費者協会では、平成１７年９月９日、第４２回北海道消費者大会を全道から約５００名の参加者により開催いたしました。この大会において、参加者から多数寄せられた要望をとりまとめ、当協会では、 平成１７年１０月１７日付け及び３１日付けで、次のような「消費生活の改善要望」を、農林水産大臣、北海道農政事務所長、厚生労働大臣、北海道知事、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、環境大臣あてに提出いたしました。

平成１７年１０月１７日     　　 　農　林　水　産　大　臣 　　　　　岩　永　　峰　一　　　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．大豆加工製品の原料原産地表示の義務化について 　　　　 　　ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準では、「ゆで」「蒸す」「いる」など、軽度な加工を施した豆類には原料原産地名表示が義務づけられておりますが、日常生活で購入頻度が高い「豆腐」「納豆」「醤油」「味噌」など加工品には表示義務がありません。 　　原料原産地表示は、消費者が商品を購入する際、商品選択の重要な判断材料であるため、全ての大豆加工品に原料原産地名の表示を義務づけるよう要望します。 ２．昆布加工製品の原産国表示の義務化について 　　ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準では、「干した昆布」には原料原産地名表示が義務づけられておりますが、昆布の加工品には表示義務がありません。 　　昆布加工品は購入頻度が高く、原料原産地表示は、消費者が商品を購入の際、商品選択の重要な判断材料であるため、原料原産地名の表示を義務づけるよう要望します。 ３．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について 　　牛海綿状脳症対策特別法の一部改正により、生後２０ヶ月以下は検査対象外となり、３年間に限り検査を継続する自治体に国が補助することとなりましたが、少なくとも日本で牛海綿状脳症が発生した原因が解明され、予防措置が確立されるまで、全頭検査の継続を強く要望します。 ４．アメリカ・カナダ産牛肉輸入再開について 　　アメリカ・カナダで牛海綿状脳症が確認後、輸入停止となっていたアメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開に向け、国は、食品安全委員会に「生後２０ヶ月以下に限って、検査なしで輸入することの安全性」を諮問しておりましたが、食品安全委員会は「食肉への汚染の可能性は、非常に低い」との評価をする方針で、大筋で合意したとの報道があり、消費者に不安が一層高まってきております。 　　 　　輸入再開にあたっては、アメリカ・カナダでは月齢判別方法や特定危険部位の完全除去など、安全性が確実に担保されるまでは、輸入再開に踏み切らないよう要望します。 ５．遺伝子組み換え作物を使用した加工食品の義務表示対象品目の拡大について 　　現在、遺伝子組み換え作物を使用した加工食品のうち、３０食品群が義務表示の対象となっておりますが、消費者が加工食品を購入の際、選択の目安とすることが出来るよう、全ての加工食品を義務表示の対象とすることを要望します。 ６．遺伝子組み換え作物の「意図せざる混入」割合の改正について 　　遺伝子組み換え作物の「意図せざる混入」割合を、現行の５％以下からEUやオーストラリア・ニュージーランドと同様に１％以下に改正することを要望します。

平成１７年１０月１７日     　　 　厚　生　労　働　大　臣 　　　　　尾　辻　　秀　久　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査の継続について 　　牛海綿状脳症対策特別法の一部改正により、生後２０ヶ月以下は検査対象外となり、３年間に限り検査を継続する自治体に国が補助することとなりましたが、少なくとも日本で牛海綿状脳症が発生した原因が解明され、予防措置が確立されるまで、全頭検査の継続を強く要望します。 ２．アメリカ・カナダ産牛肉輸入再開について 　　アメリカ・カナダで牛海綿状脳症が確認後、輸入停止となっていたアメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開に向け、国は、食品安全委員会に「生後２０ヶ月以下に限って、検査なしで輸入することの安全性」を諮問しておりましたが、食品安全委員会は「食肉への汚染の可能性は、非常に低い」との評価をする方針で、大筋で合意したとの報道があり、消費者に不安が一層高まってきております。 　　 　　輸入再開にあたっては、アメリカ・カナダでは月齢判別方法や特定危険部位の完全除去など、安全性が確実に確保されるまでは、輸入再開に踏み切らないよう要望します。 ３．遺伝子組み換え作物を使用した加工食品の義務表示対象品目の拡大について 　　現在、遺伝子組み換え作目を使用した加工食品のうち、３０食品群が義務表示の対象となっておりますが、消費者が加工食品を購入の際、選択の目安とすることが出来るよう、全ての加工食品を義務表示の対象とすることを要望します。 ４．遺伝子組み換え作物の「意図せざる混入」割合の改正について 　　遺伝子組み換え作物の「意図せざる混入」割合を、現行の５％以下からEUやオーストラリア・ニュージーランドと同様に１％以下に改正することを要望します。

平成１７年１０月１７日     　　 　北　海　道　知　事 　　　　　高　橋　　は　る　み　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査の継続について 　　牛海綿状脳症対策特別法の一部改正により、生後２０ヶ月以下は検査対象外となり、３年間に限り検査を継続する自治体に国が補助することとなりました。 　　それに伴い、北海道は全頭検査を継続して実施することとなりましたが、少なくとも日本で牛海綿状脳症が発生した原因が解明され、予防措置が確立されるまで、自治体への補助を継続するよう、国に対し働きかけられますよう要望します。

平成１７年１０月３１日     　　 　北　海　道　知　事 　　　　　高　橋　　は　る　み　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．昆布加工製品への原料原産地名表示の義務化について 　　ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準では、「干した昆布」には原料原産地名表示が義務づけられておりますが、昆布の加工品には表示義務がありません。 　　 　　昆布加工品は購入頻度が高く、原料原産地名は、消費者が商品を購入の際、商品選択の重要な判断材料となります。 　　したがいまして、消費者が安心して商品選択できるよう、昆布加工製品の原料原産地名表示を義務化するよう、貴職より国に対し強く働きかけられますよう要望します。

平成１７年１０月１７日     　　 　経　済　産　業　大　臣 　　　　　中　川　　昭　一　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．灯油価格の安全供給と価格値下について 　　原油価格の高騰に伴い灯油・ガソリンなど、石油製品の価格が値上がりを続けております。 　　積雪・寒冷地である北海道では、冬季の暖房は不可欠であり、特に灯油は欠くことの出来ない生活必需品です。灯油の値上がりは需要期に向かい深刻な問題となっております。 　　つきましては、安心できる在庫の確保と安定供給、並びに価格値下対策を早急に講じられますよう要望します。

平成１７年１０月１７日     　　 　資　源　エ　ネ　ル　ギ　ー　庁 　　　　長　官　　　　小　平　　信　因　　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．灯油価格の安全供給と価格値下について 　　原油価格の高騰に伴い灯油・ガソリンなど、石油製品の価格が値上がりを続けております。 　　積雪・寒冷地である北海道では、冬季の暖房は不可欠であり、特に灯油は欠くことの出来ない生活必需品です。灯油の値上がりは需要期に向かい深刻な問題となっております。 　　つきましては、安心できる在庫の確保と安定供給、並びに価格値下対策を早急に講じられますよう要望します。

平成１７年１０月１７日     　　 　環　境　大　臣 　　　　　小　池　　百　合　子　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．ごみ減量化対策について 　　容器包装リサイクル法が施行され、消費者の分別排出への意識向上により、年々リサイクル率は上昇し、一定の成果は認められます。 　　一方、飲料メーカーが採用している飲料用容器の殆どがワンウェイ容器であり、それら容器は廃棄物として大量に排出されています。また、大量に消費されているレジ袋対策として、各地域では「買い物袋を持参し、レジ袋をもらわない」活動を積極的に展開しておりますが、期待されるような成果は上がっておらず、大量生産・大量使用の構造は見直されていない現状です。 　　 　　つきましては、更に、ごみ減量化を進めるための対策として、デポジット制度の導入やレジ袋の有償化など、ごみ減量化に向けた抜本的対策を早急に構築されることを要望します。

平成１７年１０月１７日     　　 　北　海　道　農　政　事　務　所 　　　　　所　長　　　後　藤　　繁　廣　　　　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　 　　　会　長　　　　辻　　冨美子       　　 消 費 生 活 の 改 善 に 関 す る 要 望 　消費生活を取り巻く生活環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生など食品の安全性をはじめ、環境の悪化、悪質商法による被害の増大、石油製品の価格高騰などにより、著しく悪化しており、消費者は不安の中で生活しております。消費者問題が山積する中、当協会では、第４２回北海道消費者大会を全道の消費者約５００名の参加により開催しましたが、本大会において、参加者から消費生活に関する制度の改善や見直しを求める要望が多数寄せられました。 　つきましては、下記の事項について、速やかに改善されるよう大会参加者を代表して強く要望しますので、よろしくお願いします。 １．大豆加工製品の原料原産地表示の義務化について 　　　　 　　ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準では、「ゆで」「蒸す」「いる」など、軽度な加工を施した豆類には原料原産地名表示が義務づけられておりますが、日常生活で購入頻度が高い「豆腐」「納豆」「醤油」「味噌」など加工品には表示義務がありません。 　　原料原産地表示は、消費者が商品を購入する際、商品選択の重要な判断材料であるため、全ての大豆加工品に原料原産地名の表示を義務づけるよう要望します。 ２．昆布加工製品の原産国表示の義務化について 　　ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準では、「干した昆布」には原料原産地名表示が義務づけられておりますが、昆布の加工品には表示義務がありません。 　　昆布加工品は購入頻度が高く、原料原産地表示は、消費者が商品を購入の際、商品選択の重要な判断材料であるため、原料原産地名の表示を義務づけるよう要望します。 ３．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について 　　牛海綿状脳症対策特別法の一部改正により、生後２０ヶ月以下は検査対象外となり、３年間に限り検査を継続する自治体に国が補助することとなりましたが、少なくとも日本で牛海綿状脳症が発生した原因が解明され、予防措置が確立されるまで、全頭検査の継続を強く要望します。 ４．アメリカ・カナダ産牛肉輸入再開について 　　アメリカ・カナダで牛海綿状脳症が確認後、輸入停止となっていたアメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開に向け、国は、食品安全委員会に「生後２０ヶ月以下に限って、検査なしで輸入することの安全性」を諮問しておりましたが、食品安全委員会は「食肉への汚染の可能性は、非常に低い」との評価をする方針で、大筋で合意したとの報道があり、消費者に不安が一層高まってきております。 　　 　　輸入再開にあたっては、アメリカ・カナダでは月齢判別方法や特定危険部位の完全除去など、安全性が確実に確保されるまでは、輸入再開に踏み切らないよう要望します。 ５．遺伝子組み換え作物を使用した加工食品の義務表示対象品目の拡大について 　　現在、遺伝子組み換え作目を使用した加工食品のうち、３０食品群が義務表示の対象となっておりますが、消費者が加工食品を購入の際、選択の目安とすることが出来るよう、全ての加工食品を義務表示の対象とすることを要望します。 ６．遺伝子組み換え作物の「意図せざる混入」割合の改正について 　　遺伝子組み換え作物の「意図せざる混入」割合を、現行の５％以下からEUやオーストラリア・ニュージーランドと同様に１％以下に改正することを要望します。