灯油等石油製品の適正価格と安定供給を求める要請

　　（社）北海道消費者協会は、辻会長ほか７名の役員が、北海道経済産業局、北海道、北海道議会、新日本石油㈱北海道支店に出向き、次のように「灯油等石油製品の適正価格と安定供給を求める要請」を提出し、適正価格と安定供給を求める要請活動をいたしました。

灯油等石油製品の適正価格と安定供給を求める要請
　　

社団法人　北海道消費者協会　
　　　札幌市中央区北３条西７丁目　道庁別館西棟　
ＴＥＬ：011-221-4217　　ＦＡＸ：011-221-4219
　

　社団法人　北海道消費者協会（会長：辻冨美子、全道７８地域消費者協会、会員数約１万７千人）は、「北海道生活協同組合連合会」と合同により、９月２７日（水曜日）及び２８日（木曜日）に「灯油等石油製品の適正価格と安定供給を求める」要請活動を行いました。

１．要請先

①北海道経済産業局長
日　時　　　平成１８年９月２７日（水）　　１１：００～
場　所　　　北海道経済産業局石油課　　４階　　会議室

②北海道知事
日　時　　　平成１８年９月２７日（水）　　１３：００～
場　所　　　北海道庁経済部　　会議室
　　
③北海道議会議長
日　時　　　平成１８年９月２７日（水）　　１３：３０～
　　
④新日本石油株式会社北海道支店　支店長
日　時　　　平成１８年９月２８日（水）　　１３：００～

２．要請者

社団法人　北海道消費者協会　　　
　　　　
会　　　長　　辻　　冨美子、　副会長　　橋本　智子、　
専務理事　　島田　昭吉、　常務理事　　　根本　芳紀、　　理　事　　南　　信子　　　　　石狩消費者協会会長　　二上　朋子、　　千歳消費者協会会長　　亀井　ヨシ子　　
北広島消費者協会会長　遠藤　智恵子

３．要請内容

私たちが、この冬を安心してくらすために、価格値下並びに在庫の確保と安定供給対策を早急に講じられるよう要請。

　　　　※　提出した要請文は、次のとおり

４．現　　状

①
　当協会が行った９月上旬の価格調査では、灯油１ℓ当たり８５円４銭で、２４年振り（１９８２　年）の高値
②
　前年同月比、１５円４４銭、一昨年の同月比３１円９８銭の値上がり（第２次オイルショック以来の値上がり幅）
③
　１ℓ当たり１５円４４銭値上がりで年間約３０，０００円、３１円９８銭の値上がりで年間約６１，０００円の負担増（平成１７年度北海道家庭用エネルギー消費実態調査から一世帯当たり年間灯油消費量は全道平均１，９００ℓ）

５．資　　料

①「灯油等石油製品の適正価格と安定供給に関する要請書」
②９月分　灯油・ガソリン・LPガス価格調査結果

平成１８年９月２７日　
　

　北海道経済産業局
　　　　局長　　深　野　弘　行　　様

　　

　社団法人　北海道消費者協会
　　　会　長　　　　辻　　冨美子

灯油等石油製品の適正価格と安定供給に関する要請書

　灯油やガソリンなど石油製品の価格は、昨年から急騰を続けており、当協会が９月上旬に行った価格調査によりますと、灯油は１ℓ当たり全道平均８５円４銭で、昨年の９月に比べて１５円４４銭の値上げとなっております。また、一昨年の同月と比較しますと実に３１円９８戦の値上となっております。

　この異常な高騰は、原油価格に加え、元売メーカーが「新価格方式の導入に転換」したこともその大きな要因と報道されております。元売各社が収益是正分を一方的に消費者に転嫁することに断固反対し、適正価格に速やかに戻すよう強く求めます。

　厳寒の地に暮らす私たちにとって冬期間の暖房は命をつなぐために不可欠です。灯油は年間に約１，９００ℓ（戸建住宅の場合：０５年度当協会調べ）を消費する暖房の主力エネルギーとして欠くことの出来ない生活必需品です。従いまして、灯油が適正価格で安定的に供給されることは、私たちにとって切実な願いです。

　しかしここ数年来、灯油価格の高騰が続き、家計への負担は昨年に比べて、年間３０，０００円、一昨年に比べ６１，０００円もの負担増となります。このことは、医療保険や年金など社会保障制度及び、税制度の改正などによる負担増や収入源によって逼迫する家計を一層圧迫し、極めて深刻な状況となっております。特に、低所得世帯や高齢者世帯ほど家計に占める割合が大きく、生活崩壊につながる極めて深刻な事態となっております。

　また、石油製品の高騰はあらゆる物価に影響するとともに、全ての産業への影響も計り知れず、回復の兆しが見えない北海道経済により深刻な打撃を与えております。

　つきましては、国におかれましては下記の事項について、国民的な課題として速やかに対策を講じ、消費者が安定して生活できる環境を確保するよう強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　

１．
　　石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、政府は産油国を含む各国と連携し実効ある国際的な原油管理を図り、抜本的な対策を講じること。

２．
　　石油製品の価格安定対策を早急に図ること。同時に、元売り各社が一方的に消費者負担を強いる価格設定をしており、これを速やかに適正な価格に戻すよう強力に指導すること。

３．
　　石油製品を含めた関連物資の便乗値上げが起こらないよう監視体制を強化充実させること。

４．
　　安心できる在庫量の確保と安定供給に万全の体制で臨み、需要期に不測の事態　が発生した場合、迅速に対応できるよう国家備蓄の増強を図ること

平成１８年９月２７日　
　

　北海道
　　　　知事高橋　　はるみ　　　様

　　

　社団法人　北海道消費者協会
　　　会　長　　　　辻　　冨美子

灯油等石油製品の適正価格と安定供給に関する要請書

　灯油やガソリンなど石油製品の価格は、昨年から急騰を続けており、当協会が９月上旬に行った価格調査によりますと、灯油は１ℓ当たり全道平均８５円４銭で、昨年の９月に比べて１５円４４銭の値上げとなっております。また、一昨年の同月と比較しますと実に３１円９８戦の値上となっております。

　この異常な高騰は、原油価格に加え、元売メーカーが「新価格方式の導入に転換」したこともその大きな要因と報道されております。元売各社が収益是正分を一方的に消費者に転嫁することに断固反対し、適正価格に速やかに戻すよう強く求めます。

　厳寒の地に暮らす私たちにとって冬期間の暖房は命をつなぐために不可欠です。灯油は年間に約１，９００ℓ（戸建住宅の場合：０５年度当協会調べ）を消費する暖房の主力エネルギーとして欠くことの出来ない生活必需品です。従いまして、灯油が適正価格で安定的に供給されることは、私たちにとって切実な願いです。

　しかしここ数年来、灯油価格の高騰が続き、家計への負担は昨年に比べて、年間３０，０００円、一昨年に比べ６１，０００円もの負担増となります。このことは、医療保険や年金など社会保障制度及び、税制度の改正などによる負担増や収入源によって逼迫する家計を一層圧迫し、極めて深刻な状況となっております。特に、低所得世帯や高齢者世帯ほど家計に占める割合が大きく、生活崩壊につながる極めて深刻な事態となっております。

　また、石油製品の高騰はあらゆる物価に影響するとともに、全ての産業への影響も計り知れず、回復の兆しが見えない北海道経済により深刻な打撃を与えております。

　つきましては、道におかれましては下記の事項について、国民的な課題として速やかに対策を講じ、消費者が安定して生活できる環境を確保するよう強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　

平成１８年９月２７日　
　

　北海道議会
　　　　議長　　高　橋　文　明　　様　　　　

　　

　社団法人　北海道消費者協会
　　　会　長　　　　辻　　冨美子

灯油等石油製品の適正価格と安定供給に関する要請書

　灯油やガソリンなど石油製品の価格は、昨年から急騰を続けており、当協会が９月上旬に行った価格調査によりますと、灯油は１ℓ当たり全道平均８５円４銭で、昨年の９月に比べて１５円４４銭の値上げとなっております。また、一昨年の同月と比較しますと実に３１円９８戦の値上となっております。

　この異常な高騰は、原油価格に加え、元売メーカーが「新価格方式の導入に転換」したこともその大きな要因と報道されております。元売各社が収益是正分を一方的に消費者に転嫁することに断固反対し、適正価格に速やかに戻すよう強く求めます。

　厳寒の地に暮らす私たちにとって冬期間の暖房は命をつなぐために不可欠です。灯油は年間に約１，９００ℓ（戸建住宅の場合：０５年度当協会調べ）を消費する暖房の主力エネルギーとして欠くことの出来ない生活必需品です。従いまして、灯油が適正価格で安定的に供給されることは、私たちにとって切実な願いです。

　しかしここ数年来、灯油価格の高騰が続き、家計への負担は昨年に比べて、年間３０，０００円、一昨年に比べ６１，０００円もの負担増となります。このことは、医療保険や年金など社会保障制度及び、税制度の改正などによる負担増や収入源によって逼迫する家計を一層圧迫し、極めて深刻な状況となっております。特に、低所得世帯や高齢者世帯ほど家計に占める割合が大きく、生活崩壊につながる極めて深刻な事態となっております。

　また、石油製品の高騰はあらゆる物価に影響するとともに、全ての産業への影響も計り知れず、回復の兆しが見えない北海道経済により深刻な打撃を与えております。

　つきましては、道議会におかれましては道民のくらしを守り、安心して生活できる環境を維持するため、下記事項について働きかけされるよう要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　

１．
　　石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、産油国を含む各国と連携して実効ある国際的な原油管理を図り、抜本的な対策を講じるよう国への働きかけを要請します。

２．
　　石油製品の価格安定対策を早急に図るとともに、元売り各社が一方的に消費者負担を強いる価格設定を是正し、適正な価格に戻すよう働きかけを要請します。

３．
　　安心できる在庫量の確保と安定供給に万全の体制で臨み、需要期に不測の事態　が発生した場合、迅速に対応できるよう国家備蓄の増強を図るよう国への働きかけを要請します。

平成１８年９月２７日　
　

　新日本石油株式会社北海道支店
　　　　支店長　　　松　尾　博　一　　様　　　　

　　

　社団法人　北海道消費者協会
　　　会　長　　　　辻　　冨美子

灯油等石油製品の適正価格と安定供給に関する要請書

秋冷の候　　貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

　さて、灯油やガソリンなど石油製品の価格は、昨年から急騰を続けており、当協会が９月上旬に行った価格調査によりますと、灯油は１ℓ当たり全道平均８５円４銭で、昨年の９月に比べて１５円４４銭の値上げとなっております。また、一昨年の同月と比較しますと実に３１円９８戦の値上となっております。

　この異常な高騰は、原油価格に加え、元売メーカーが「新価格方式の導入に転換」したこともその大きな要因と報道されております。元売各社が収益是正分を一方的に消費者に転嫁するなく、速やかに戻すよう強く求めるものであります。

　厳寒の地に暮らす私たちにとって冬期間の暖房は命をつなぐために不可欠です。灯油は年間に約１，９００ℓ（戸建住宅の場合：０５年度当協会調べ）を消費する暖房の主力エネルギーとして欠くことの出来ない生活必需品です。従いまして、灯油が適正価格で安定的に供給されることは、私たちにとって切実な願いです。

　しかしここ数年来、灯油価格の高騰が続き、家計への負担は昨年に比べて、年間３０，０００円、一昨年に比べ６１，０００円もの負担増となります。このことは、医療保険や年金など社会保障制度及び、税制度の改正などによる負担増や収入源によって逼迫する家計を一層圧迫し、極めて深刻な状況となっております。特に、低所得世帯や高齢者世帯ほど家計に占める割合が大きく、生活崩壊につながる極めて深刻な事態となっております。

　また、石油製品の高騰はあらゆる物価に影響するとともに、全ての産業への影響も計り知れず、回復の兆しが見えない北海道経済により深刻な打撃を与えております。

　つきましては、消費者がこの冬を安心して生活ができるようにするために、元売り各社が「新価格方式の導入に転嫁」して収益是正分を消費者に転嫁する価格設定を速やかに是正し、適正な価格に戻すとともに、充分な在庫量の確保と安定供給につきまして、貴社の特段のご配意とご英断を強く要請します。

　