（社）北海道消費者協会は、９月２７日・２８日に、北海道経済産業局、北海道、北海道議会、新日本石油㈱北海道支店に出向き、次のように「灯油等石油製品の適正価格と安定供給を求める要請」を提出し、適正価格と安定供給を求める要請活動をいたしましたが、さらに、製品価格の引き下げ等を求めるため、次のとおり、１１月８日に経済産業省、資源エネルギー庁に出向き要請活動をいたしました。 　　さらに、北海道選出の衆議院・参議院議員へも同様に要請活動をいたしました。 　　また、これに先立ち１０月２３日付けで石油元売り４社へも要請をいたしました。

灯油等石油製品価格の引下げ等に関する緊急要請 　　 社団法人　北海道消費者協会　 　　　札幌市中央区北３条西７丁目　道庁別館西棟　 ＴＥＬ：011-221-4217　　ＦＡＸ：011-221-4219 　 　社団法人　北海道消費者協会（会長：辻冨美子、全道７８地域消費者協会、会員数約１万７千人）は、下記のとおり１１月８日（水）に「灯油等石油製品価格の引下げ等に関する」中央要請活動を行いました。 １．要請先 （１）経済産業省 ①経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明　　　様 ②資源エネルギー庁長官　　望月　晴文　　様 日　時　　　平成１８年１１月８日（水）　　１４：００～ 場　所　　　資源エネルギー庁石油流通課 （２）国会議員 ①北海道選出の衆議院・参議院議員 日　時　　　平成１８年１１月８日（水）　　１４：３０～ 場　所　　　衆議院第一・第二議員会館、参議院議会会館 　　 （３）石油元売り４社 　　 日　時　　　平成１８年１０月２３日（月） 場　所　　　郵　送 ①新日本石油株式会社　 代表取締役社長　　西尾　進路　　様 ②出光興産株式会社　 　 代表取締役社長　　天坊　昭産　　様 ③株式会社ジャパンエナジー　　　代表取締役社長　　松下　功夫　　様 ④コスモ石油株式会社　　代表取締役社長　　木村　彌一　　様 ２．要請者 社団法人　北海道消費者協会　　　 　　　　 会　　　 長　　辻　　冨美子、　 副  会  長　　小笠原　和子、　副  会  長　　橋本　智子、　 常務理事　　　根本　芳紀 ３．要請内容     私たちが、この冬を安心してくらすために、灯油等石油製品の価格値下け等について、 抜本的な対策を講じるよう要請。 　　　　※　提出した要請文は、次のとおり ４．現　　状 ① 　 当協会が行った１０月上旬の価格調査では、灯油１ℓ当たり８３円６６銭で、２４年振り（１９８２年）の高値 ② 　 前年同月比、１２円９８銭、一昨年の同月比２８円８９銭の値上がり（第２次オイルショック以来の値上がり幅） ③ 　 １ℓ当たり１２円９８銭値上がりで年間約２５，０００円、２８円８９銭の値上がりで年間約５５，０００円の負担増 （平成１７年度北海道家庭用エネルギー消費実態調査から一世帯当たり年間灯油消費は全道平均１，９００ℓ（戸建世帯）） ５．資　　料 ①「灯油等石油製品価格の引下げ等に関する緊急要請書」 ②１１月分　灯油・ガソリン・LPガス価格調査結果

平成１８年１１月８日   　 　 　 経 済 産 業 大臣 　　　　甘　利　　 昭　 　 様 　資源エネルギー庁長官 　　　　望  月　 晴  文　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　　会　長　　　　辻　　冨美子     灯油等石油製品価格の引下げ等に関する緊急要請 　 近年の灯油等石油製品価格の高騰は、国民生活に深刻な打撃を与えております。 　 特に、厳寒期を迎え、灯油を暖房の主力エネルギーとする本道では、灯油価格の高騰が家計を直撃し、極めて深刻な事態となっております。 　 国におかれましては、国民が安心して生活できるよう石油製品の価格の引下げを言下の喫緊の課題として、抜本的な対策を講じるよう強く要請します。 　 　灯油等石油製品の価格は、昨年から急騰し、当協会の１０月上旬の価格調査では、灯油は１リットル当り８３円６６銭で、昨年の同月に比べ１２円９８戦、一昨年の同月比では実に２８円８９銭高とそれぞれ大幅に値上りしています。 　本道では戸建世帯の９８パーセント、集合住宅の７７パーセントで灯油を暖房の主力エネルギーとしており、年間の使用量は約１，９００リットル（戸建世帯）を消費しております。 　ここ数年来続く灯油価格の高騰は、家計を直撃し、その負担額は昨年に比べて年間２５，０００円、一昨年に比べ５５，０００円も増大しており、加えて、医療保険や年金などの社会保障制度、税制度の改正などによる新たな負担増や収入減によって逼迫する家計を一層圧迫し、生活の維持が困難な状況にあります。 　特に、低所得世帯や高齢者世帯ほど、生活費に占める燃料費の割合が大きく、生活崩壊につながりかねない深刻な事態となっております。本道では、本格的な灯油の需要期を迎え、より深刻な状況にあります。 　また、石油製品の高騰は、農林水産業や、サービス業などあらゆる産業活動への影響も計り知れず、回復の兆しが見えない北海道経済に一層深刻な打撃を与えておりますので、国は次の事項について緊急に取り組まれるよう強く求めます。 １． 　　石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、政府は産油国を含む各国と連携し実効ある国際的な原油管理を図り、抜本的な対策を講じること。 ２． 　　石油製品の価格安定対策を早急に図ること。同時に、元売り各社が一方的に消費者負担を強いる価格設定をしており、これを速やかに適正な価格に戻すよう強力に指導すること。 ３． 　　石油製品を含めた関連物資の便乗値上げが起こらないよう監視体制を強化充実させること。 ４． 　　安心できる在庫量を確保し、安定供給に万全を期すこと。また、需要期に不測の事態が発生した場合、迅速に対応できるよう国家備蓄の増強を図ること。

衆議院議員及び参議院議員への要請文（原文縦書き） 灯油等石油製品価格の引下げ等に関する要請書 　　　 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　 国民生活の安定と向上のため、昼夜ご奮闘いただいておりますことに衷心より敬意を表する次第であります。 　 さて、近年の灯油等石油製品価格の高騰は、国民生活に深刻な打撃を与えております。とりあわけ、灯油を暖房の主力エネルギーとする本道では、灯油価格の高騰が家計を直撃し、極めて深刻な事態となっております。 　また、石油製品の高騰は、農林水産業や、サービス業などあらゆる産業活動への影響も計り知れず、回復の兆しが見えない北海道経済に一層深刻な打撃を与えております。 　このような状況をご賢察いただき、国民が安心して生活できるよう、石油製品の価格の引下げを喫緊の課題として取り組まれるよう切望するものです。 　つきましては、次の事項につきまして貴職の特段のご高配を賜りたくお願い申しあげます。 　 一 　　石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、政府は産油国を含む各国と連携し実効ある国際的な原油管理を図り、抜本的な対策を講じること。 一 　　石油製品の価格安定対策を早急に図ること。同時に、元売り各社が一方的に消費者負担を強いる価格設定をしており、これを速やかに適正な価格に戻すよう強力に指導すること。 一 　　石油製品を含めた関連物資の便乗値上げが起こらないよう監視体制を強化充実させること。 一 　　安心できる在庫量の確保し、安定供給に万全を期すること。また、需要期に不測の事態が発生した場合、迅速に対応できるよう国家備蓄の増強を図ること。 　　平成十八年十一月八日 社団法人　　北海道消費者協会　　 会　長　　　　辻　　富美子

平成１８年１０月２３日   　 　 　新日本石油株式会社 　　　　代表取締役社長　　西　尾　　進　路　　様　　　　 　出光興産株式会社 　　　　代表取締役社長　　天　坊　　昭　産　　様 　株式会社ジャパンエナジー 　　　代表取締役社長　　　松　下　　功　夫　　様 　コスモ石油株式会社 　　　代表取締役社長　　　木　村　　彌　一　　様 　　 　社団法人　北海道消費者協会     　　　会　長　　　　辻　　冨美子     灯油等石油製品価格の引下げ等に関する緊急要請 　 近年の灯油等石油製品価格の高騰は、国民生活に深刻な打撃を与えております。 　 特に、厳寒期を迎え、灯油を暖房の主力エネルギーとする本道では、灯油価格の高騰が家計を直撃し、深刻な事態となっております。 　 石油製品価格の引下げについて次のとおり強く要請するものです。 　灯油やガソリンなど石油製品の価格は、昨年から急騰し、当協会の１０月上旬の価格調査では、灯油はリットル当り全道平均８３円６６戦で、昨年の同月に比べ１２円９８銭の値上げ、一昨年の同月比では実に２８円８９銭高の値上げとなっております。 　この高騰の要因は、原油価格に加え、元売メーカーが「新価格方式の導入に転換」したこともその大きな要因と報道されております。元売各社が収益是正文を一方的に消費者に転嫁することなく、速やかに戻すよう強く求めるものであります。 　当協会が行った調査によりますと、本道の戸建世帯の９８パーセント、集合世帯の集合住宅の７７パーセントが灯油を暖房の主力エネルギーとしており、年間の使用量は約１，９００リットル（戸建世帯）を消費しております。 　しかしここ数年来、灯油価格の高騰が続き、家計への負担は昨年に比べて、年間２５，０００円、一昨年に比べ５５，０００円もの負担増となります。このことは医療保険や年金などの社会保障制度及び、税制度の改正などによる負担増や収入減で逼迫する家計をさらに圧迫し、極めて深刻な状況となっております。 　 　特に、低所得世帯や高齢者世帯ほど家計に占める燃料費の割合が大きく、生活崩壊につながる極めて深刻な事態となっております。 　 　また、石油製品の高騰はあらゆる物価に影響するとともに、、農林水産業やサービス業など全ての産業への影響も計り知れず、回復の兆しが見えない北海道経済により深刻な打撃を与えております。 　つきましては、消費者がこの冬を安心して生活ができるようにするため、元売り各社が「新価格方式の導入に転換」して収益是正分を消費者に転嫁する価格供給が図られるよう、貴社の特段のご配慮をご英断を強く要請します。