（社）北海道消費者協会は、灯油等石油製品価格の引き下げ等を求めるため、１０月２３日には石油元売り４社に対し要請を行うとともに、１１月８日は、経済産業省、資源エネルギー庁及び北海道選出の衆議院・参議院議員へ出向いて要請活動をいたしました。 　このたび、要請活動を行った国会議員の方のうちから、経済産業省からの回答として、次のとおり連絡がありました。

平成１８年１１月２１日　　 ご要望への回答について 　　 　 　 先日は、灯油等石油製品価格の引き上げのご要望をいただきありがとうございました。 　 私も灯油等の価格高騰に伴う家計への圧迫を心配しており、ご要望の内容について、経済産業省と協議しましたところ、別紙のような文章での回答がありました。 　 　元売りは純然たる民間会社なので、政府による強制はできないが、監視等を強化し、作為的値上がないようにしたいとの回答。国民の立場からしますと、まだまだ不十分な点が多いのですが、政府の考えを取り急ぎご報告申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

北海道消費者協会からの要望書についての回答 　 一．　 　 石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、政府は産油国を含む各国と連携し実効ある国際的な原油管理を図り、抜本的な対策を講じること。 ＜　最近のエネルギー分野における国際協力　＞ ● 石油の安定供給と適正価格を確保するためには、産油国における投資促進、消費国における一　 層の省エネ努力など、国際社会全体で総合的に取り組むことが必要です。 　 ● このため、本年４月に開催された国際エネルギー・フォーラムでは、石油価格が過去最高水準で推移する等石油市場の不安定さが高まる中、石油市場と石油価格の安定が生産国及び消費国共通の利益であることが再認識され、エネルギーの全ての分野での投資増加、省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発等の重要性が強調されました。 ● また、本年７月に開催されたＧ８サミットにおいては、エネルギー安全保障が主要テーマの一つに掲げられ、我が国から投資の促進や省エネルギーの推進等の重要性を強調し、首脳間で合意されました。 ● 今後とも、二国間及び多国間の場において、こうした取組を働きかけていく所存です。 一． 　 石油製品の価格安定対策を早急に図ること。同時に、元売り各社が一方的に消費者負担を強いる価格設定をしており、これを速やかに適正な価格に戻すよう強力に指導すること。 一．   石油製品を含めた関連物資の便乗値上げが起こらないよう監視体制を強化充実させること。

＜石油製品価格に対する元売り業者への適切な指導、便乗値上げの防止について＞ ● 石油製品の小売価格調査について、調査対象ＳＳを増加し監視を強化しました。 　 　※平成１６年６月からの監視体制 　　○サンプル数を６００ＳＳから１，３００ＳＳに倍増 　　○公表単位を円単位から０．１円単位に詳細化 　　○公表地域を経済産業別から県別に詳細化 　 ● また、本年７月末には、全ての元売企業の関係者を呼び、仕切価格体系などについてヒアリングを実施するとともに、便乗値上げ防止の要請を行いました。 ※ 特に、灯油に関しては、本年１月の寒波・豪雪時にも元売り各社に対して便乗値上げの防止を要請。 一． 安心できる在庫量を確保し、安定供給に万全を期すこと。また、需要期に不測の事態が発生した場合、迅速に対応できるよう国家備蓄の増強を図ること。 ＜石油製品の安定供給について＞ ● 石油製品の在庫状況は、例年とほぼ同水準を有しており、安定供給には支障を来さないと考えております。 　 ※灯油の在庫状況 １１月１１日現在：５２８万Kℓ（対前年同期比＋１０万Kℓ） 　 ＜国家備蓄の増強について＞ 　 ● 本年９月末現在で、国家備蓄、民間備蓄合わせて１７５日分（９，２７１万K（製品換算））の石油備蓄を保有し、緊張時における安定供給の確保に万全を期しているところです。 　 ● さらに、緊急事態における対応力を高めるために、国家備蓄におけるガソリン、灯油等の製品備蓄の導入等、石油備蓄の機能強化を検討中です。