| 平成１７年８月２２日 |
環境大臣 小 池 百 合 子 様
経済産業大臣 中 川 昭 一 様
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社団法人 北海道消費者協会
会 長 辻 冨美子 |
| 容器包装リサイクル法の見直しに関する要請書 |
平成７年に容器包装リサイクル法が施行され、消費者の分別排出への意識向上により、年々リサイクル率は上昇し、一定の成果は認められる。 しかし、容器包装の生産量及び容器包装廃棄物の排出量は年々増加しており、大量生産・大量使用の構造は見直されておらず、発生抑制や再使用には繋がっていない現状です。
一方、地方自治体は容器包装廃棄物に係る収集運搬・選別・保管等に多額の経費を要し、自治体の財政を圧迫しています。
大量生産・大量使用の構造を抜本的に見直し、発生抑制や再使用促進に繋げるためにの施策を講じる必要があります。
つきましては、下記の事項について見直すよう要請します。
記
１．容器包装リサイクル法の目的である「廃棄物の減量化」を達成させるために、発生抑制と再使用を優先させた仕組みに抜本改正すること
２．現行法に、産業廃棄物の容器包装・梱包材の再資源化を進める仕組みを取り入れること
３．事業者に、一般廃棄物の分別収集から再商品化まで行わせる拡大生産者責任を取り入れ、事業者の責任を明確にすること
４．リターナブル容器の利用促進を図るため、事業者に再使用可能な容器の使用を義務づけること
５．再商品化義務を負った事業者間の公平性を確保するため、「ただ乗り業者」に対する指導・罰則規定の強化を図ること
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