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協会について

協会の紹介

事業の概要

会長挨拶

橋本智子会長
一般社団法人 北海道消費者協会
会長 橋本 智子
道民の皆さまへ
一般社団法人北海道消費者協会は昭和36年に設立され、平成23年に50周年を迎えることができました。これもひとえにこれまでご支援くださいました北海道や地域協会会員の皆さま、温かく見守ってくださいました道民の皆さまのお陰と感謝しております。
道協会の半世紀にわたる歩みは、まさに時代とのかかわりそのものでした。二度の石油ショックを経験し、食品添加物や食品偽装問題、北海道価格の是正や公共料金の値下げなど、よりよいくらしのための運動を展開して参りました。今後も消費者の目線からさまざまな問題を取り上げ、皆さまとともに歩んで参りたいと思います。

活動内容

消費者組織の拡充強化

 地域消費者協会の拡充強化に努めており、現在、道内に72の地域消費者協会があり、加入している個人会員数は約12,000人にのぼります。
それぞれの地域にお住まいの消費者で、会員になりたい方は、地域にある消費者協会にご入会いただくこととになりますので、入会申し込みに関しては各地域消費者協会へお問い合わせ下さい。
消費者協会のない地域については、近隣の消費者協会へお問い合わせください。

消費生活リ−ダ−の養成

毎年、消費者運動の人材育成と啓発を目的として、下記講座を実施しています。

消費生活に関する知識の啓発・普及

消費生活相談や商品テスト、調査研究結果などの消費者問題に関する情報を資料や講座などを通じて啓発し、消費者教育の普及に努めています。

機関誌の発行

隔月で機関誌『北のくらし』を発行し、重要な消費者問題や地域での取り組み、商品テストや相談事例(トラブル事例)などを取り上げます。

消費生活に関する調査研究及び対策

北海道にかかわりのある問題を中心に、消費者の関心の高い事柄について調査・分析し、消費者情報の一助とします。

消費慣行の改善

環境に配慮した消費生活様式の啓発・普及や、産地直結事業、道産品ウォッチング運動などの実施により商品の安全性と品質の向上を求めています。

北海道立消費生活センタ−の管理・業務

 北海道では、1973年(昭和48年)の第一次オイルショックによる物価高騰を背景に、翌年の1974年(昭和49年)に『北海道道民生活安定条例』が制定され、消費者の保護や生活の安定に努めてきました。

しかし、近年の消費者を取り巻く社会経済の環境は、国際化や情報化などで一層複雑になり、規制緩和の中で消費者にも自己責任に基づく自立が求められるようになりました。

そこで、北海道では消費者重視の観点から、これらの状況により的確に対応するため、条例名を『北海道消費生活条例』に改称し、内容の充実を図るとともに、1999年(平成12年)4月から、これまでの北海道消費者センタ−を北海道立消費生活センタ−に改めることになりました。

平成18年4月1日からは、一般社団法人北海道消費者協会が、設置者である北海道から指定管理者の指定を受けて、北海道立消費生活センターを管理・運営しています。

道立消費生活センターは次のような業務をしています

被害防止ネットワークへの参加

被害防止ネットワークに参加しています。
【北海道消費者被害防止ネットワーク】
→北海道立消費生活センターHPへリンク

入会のご案内

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